工事請負に必要な資格とは？　建設業許可のお話②　【外壁塗装・屋根工事・防水工事ならHAMA塗装 ヘ| 横浜市・神奈川・東京・埼玉エリア対応します】 | 外壁・屋根塗装に関して、ためになる情報をお届けします！

「一般建設業」と「特定建設業」

 

前回の記事では工事１件の請負代金の額が５００万円以上の工事を請け負う場合は建設業許可が必要であることをお話させて頂きました。

 

また併せて建設業許可でも一般建設業許可と特定建設業許可の2種類があることをお話させて頂きました。

 

今回は、より大規模な工事を請け負える特定建設業許可についてお話させて頂きます。

 

建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。 この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき、４，５００万円（建築工事業の場合は７，０００万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

 

つまり、４，５００万円（建築工事業の場合は７，０００万円）以上となる下請契約を締結する場合には一般建設業ではなく、『特定建設業許可』が必要になります。

 

より大規模な工事を請け負う場合には『特定建設業許可』が必須となります。

 

「特定建設業」を取得するには

 

より高額の工事を請け負うために必要な特定建設業許可は、一般の建設業許可よりも取得するための要件も厳しくなります。

 

特定建設業許可を取得するための要件を簡単にまとめると以下のようになります。

 

■技術的要件

技術者が１級の国家資格を持っていること

 

■財産的基礎

直近の決算で以下の４つの財産的要件を満たしていること

• 欠損の額が、資本金の額の２０％を超えないこと
• 流動資産÷流動負債の比率が７５％以上であること
• 資本金が２，０００万円以上であること
• 自己資本が４，０００円以上であること

 

さらにより詳細の要件については、国土交通省のHPをご覧ください。

この特定建設業許可の財産的基礎要件は、建設業許可の更新申請毎に再度審査されます。

つまり、更新申請時においても、4つの事項のうちひとつでも欠くことになると、特定建設業許可を更新することはできなくなります。

 

特に財務、経営的な指標は一般と比べて特に要件として厳しくなり、より安定した経営母体が求められるという事になります。

 

 

HAMA塗装は『特定建設業許可』を取得しています

HAMA塗装では、2023年に特定建設業許可を取得し、より高額で大きな物件も請け負える体制となりました。

 

塗装技能士1級の他、一級施工管理技士も在籍しています。

施工の技術の他、管理体制もしっかり整え、

さらに、特定建設業許可を取得できるしっかりとした経営も築いております。

 

いざ工事を依頼したい、と思って調べてもたくさんのリフォーム会社があり、

ホームページなどではそれぞれに特徴のある内容を謳っているところがほとんどという状況なので、

どこへ依頼したいか迷う・・・というお客様も多いと思います。

 

そんなときにHP等で良いところを謳ってるだけではなく、客観的な視点で図ることのできる取得している資格や許可の点に着目して、

施工会社を選んでみてはいかがでしょうか。

 

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